電子契約サービス クラウドサインとfreee会計が連携！「freee to CloudSign」で実現

コロナ渦をきっかけとしてリモートワークが普及しています。

Zoom、Google Meetを始めとするオンラインミーティングツールや勤怠管理のオンライン化は普及したものの、
契約書類など物理的な紙の書類発行や押印のために出社せざるを得ないバックオフィスの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本コラムでは、クラウドサイン・freee会計をお使いの方や導入を検討されている方向けに、連携アプリによって業務の何が変わるのかを解説します。

バックオフィスの業務を効率化したい方、DX化推進を進めたい情シスの方は是非ご一読ください。

電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）とは

まずは、2001年4月から施行された電子署名法について簡単に復習しておきましょう。

１ 　電磁的記録の真正な成立の推定
　電磁的記録（電子文書等）は、本人による一定の電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

⇒ 　手書き署名や押印と同等に通用する法的基盤を整備する。

２ 　認証業務に関する任意的認定制度の導入
　認証業務（電子署名が本人のものであること等を証明する業務）に関し、一定の基準（本人確認方法等）を満たすものは国の認定を受けることができることとし、認定を受けた業務についてその旨表示することができることとするほか、認定の要件、認定を受けた者の義務等を定める。

⇒ 　認証業務における本人確認等の信頼性を判断する目安を提供する。

▽引用：法務省HP「電子署名法の概要について」

つまり電子署名法とは、

• 一定の要件を満たした電子署名は、本人の意思に基づき作成されたものと推測する
• 認証業務について一定の基準を満たすものは国（デジタル庁及び法務省）の認定を受けることができる

といったことを定めた法律です。

同法により、電子署名について紙の契約書に手書きで署名押印した場合と同様の法的効力を持たせるよう整備する旨が定められたのです。

一般的な契約プロセス

まずは電子契約サービスを利用しない一般的な契約プロセスを確認してみましょう。

契約獲得から実際に契約書が保管できる状態になるまでの間に、かなりの工程と時間がかかるのです。

リモートワークで完結させたいと考えた場合、
社内承認フロー・法務チェックまではリモートで行えたとしても、会社の印鑑や契約書は会社に保管してあることが大半であるため、
社印署名捺印以降の作業はオフィスに出社せざるを得ません。

またコスト面では、紙の契約書の場合は人件費の観点以外にも、印刷代・郵送代・印紙税が必要となります。

印紙税額は文書の種類によりまちまちですが、例えば「売買取引基本契約書」の場合は1通につき4,000円もの印紙税がかかります。
契約書は双方同じ原本を各1通ずつ保管するため、1契約に対して4,000円×2通＝8,000円の印紙税が発生することになります。

クラウドサインそしてfreee会計に加えて、弊社が提供する連携アプリ「freee to CloudSign」を活用することにより、手作業業務の効率化が実現できるのです。

まずは各アプリから簡単にご紹介します。

クラウドサインについて

クラウドサインは国内シェアNo.1のクラウド型電子契約サービスです。

▽画像出典元：「クラウドサイン」公式HP

上述した電子署名法が定める電子署名に該当しているとして、法務省・デジタル省より認定を受けています。

弁護士ドットコム株式会社による電子署名に加え認定タイムスタンプも付与しており、万全のセキュリティで安心に利用することができます。

クラウドサイン上で締結された契約書は原本であるため、完全性と真正性が確保されています。

書類を受信した側はクラウドサインに登録する必要がないため、よくある「先方が対応していないため結局使えない」といったストレスからも解放されるのは嬉しいところです。

freee会計について

freee会計はクラウド会計ソフト市場シェアNo.1のクラウド型の会計ソフトです。

▽画像出典元：「クラウド会計ソフト freee会計」公式HP

自動化機能が多く、お使いの銀行口座と連携することで経理知識がなくとも会計処理が行えます。

会計の知識がなくとも導入でき、直感的に操作できるのが特徴です。

会計のみならずワークフロー機能も充実しており、契約申請などのテンプレートもしくは新規で独自の申請フォームを作成し、その申請に対してワークフローを回すこともできます。

ご紹介したこの2つのSaaSを連携できるアプリがあるのをご存じでしょうか？

CloudSignとfreee会計の連携アプリ「freee to CloudSign」でできること

「freee to CloudSign」では、freee会計内で承認された各種申請フォームをクラウドサインに連携します。

freee会計上で申請に添付したPDFファイルはもちろん、連携したい項目をマッピングし連携することができるため、freee会計で入力した契約データをクラウドサインに再度入力する作業が不要となります。

また、クラウドサインに連携されたあとは「下書で保存」もしくは「相手に送信」かをあらかじめ設定することができます。

「freee to CloudSign」を導入した場合の契約プロセス例はこのようになります。

クラウドサイン・freee会計そしてfreee to CloudSignもクラウド上で動作するため場所を選ばず、ワークフローから書類への電子署名・管理までを一気通貫でおこなうことができます。

設定から連携までノーコードで完結するので、ややこしい作業は必要ありません。

ヘルプページおよび動画もご用意しておりますので、詳細はこちらをご覧ください。

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是非この機会に一度お試しください。

皆様の業務効率化の一助となれば幸いです。

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